AIで業務ツールを"作れる"社員を育てるeラーニング研修を、
相互受講モデルで無理なく導入するご提案
でも、全員分の研修費用は重い。ここをどう超えるかが、今日の本題です
社員がAIで自分の業務ツールを作れるようになれば、会社のAI化が一気に進みます
きちんとした研修を必要な人数に受けさせたい。ただ、普通に導入すると、助成金を使っても——
人数が増えるほど、負担は重くなります
費用をかけずに、ちゃんとした研修を、必要な人数に届けられないか?
実質負担額は課税事業者の目安。免税事業者・簡易課税では異なります/助成金は審査により変動します
バイブコーディング版AIビタミン/すべてオンラインのeラーニング/標準学習時間15時間25分
プログラミング未経験の社員が、自分の手で業務を改善するツールを作れるようになります
AIを"使う"段階から、"作る"段階へ
資本関係のない2つの企業グループが、
お互いの子会社に、同じ人数ずつ研修をし合います
助成金は、各社が自社の受講分について申請します
資本関係のあるグループ会社どうしの研修は、助成金の対象外になるためです
資本関係のあるグループ内の研修委託は助成の対象外。だから資本関係のない両グループが相互に実施することで、双方が助成金を活用できます
「親会社・子会社、議決権の過半数を持つ関係にある教育訓練機関等への受講料等は、支給対象外とされています(全コース共通)」
「申請企業等と資本関係等のある教育機関(親会社・子会社・グループ企業等)が提供するものは、助成対象外とされています」
2026年は不正受給対策で審査が厳格化されています。だからこそ、実態のある研修とその記録を前提とします
受講料は相互に相殺。実質の収支は「助成金 − 外部費用」だけです
助成金は人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース eラーニング訓練を想定(中小企業75%・上限15万円/人)。対象要件・支給額は申請前に社労士・労働局へ要確認/マネビタ手数料5%は仮置き・調整可
初期費用は実質100万円。9人でほぼ回収(残り約8千円)、10人で回収に届きます
回収の目安(試算)。下振れしても損失は限定的です
それどころか、累計で約594万円が手元に残る計算です
試算前提です。この金額はesspride様グループ分(片方)です
隠さず、それぞれの取り分を金額でお見せします(63名実施時)
金額はすべて63名実施時の試算値です
助成金には消費税がかからず、外部への支払いは決算で控除されるためです
正規の消費税の仕組みです。数字は試算前提の範囲を含みます
課税事業者が仕入税額控除を受ける場合の試算です。免税事業者・簡易課税では異なります
良い話ほど、前提とリスクをはっきりさせておきます
まず前提の確認から。無理なく段階を踏んで進めます
日程は相手方グループの都合と助成金の申請時期により変動します(要相談)
この場で方向を決めて、最初の一歩を踏み出せます